高崎市議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月２４日 総務常任委員会－09月24日-01号
それから、122ページになるのですけれども、その一番下に高度情報化推進事業ということで、その中の統合型地理情報システムということで、整備委託料、機器借上料など出てきているのですけれども、その内容についてお聞きしたいと思うのですけれども、例えば建設部局などでよく画面で見るのですけれども、ああいう地図が該当するのでしょうか。
それから、122ページになるのですけれども、その一番下に高度情報化推進事業ということで、その中の統合型地理情報システムということで、整備委託料、機器借上料など出てきているのですけれども、その内容についてお聞きしたいと思うのですけれども、例えば建設部局などでよく画面で見るのですけれども、ああいう地図が該当するのでしょうか。
169 【林廃棄物対策課長】 水路の移設につきましては、ご質問の中にもありましたように所管が建設部局であり、所管部局から事業者に対して適切な指導を行うこととなると思われますが、当局としましては廃棄物処理法に係る施設の許可要件や維持管理に関する審査を進めまして、関連部署と連携をとりながら適切に審査を進めてまいります。
しかし、豪雨時には急激な水位上昇が見込まれる特殊な河川であるため、今年度からリアルタイムの映像を視聴できるシステムを本庁舎内に導入し、台風やゲリラ豪雨の際には継続的な水位観測を行うとともに、建設部局の職員が水位観測所で常時監視体制をとっているところでございます。
具体的な動員につきましては、初動段階からは防災安全課のほか、警戒パトロールや現場対応に当たる建設部局や農政部、上下水道局、避難者支援に係る事務を所管する市民部や福祉部など、それぞれの部局で当番制をしくなどの対応をとっております。
また、井野川を初め水害危険箇所の監視のため、建設部局などの職員による警戒体制をとりました。今後も災害対応には万全を期して安心・安全な市民生活の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 説明は以上でございます。なお、本資料につきましては、本委員会終了後、全議員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（松本賢一君） 説明は終わりました。
次に、水害の危険が想定される井野川周辺と榛名白川周辺への対応として公用バスの完全待機、スピーカーつき公用車の巡回とともに、河川の増水状況を常時監視するため、建設部局の職員をそれぞれ２名ずつ配置しまして、警戒態勢をとりました。これまでは井野川周辺で重点的な警戒態勢を行ってきましたが、榛名白川での警戒態勢の強化は今回からとなります。
文部科学省からの調査依頼もあり、建設部局と同様に対応し、アスベストを含有する内装用吹きつけ塗装が特別教室、校長室、階段室の天井等で確認されております。アスベスト対策につきましては、当時の対応としまして、平成17年11月までに該当する建材をビニールシートとベニヤ合板で覆う囲い込み工事を行い、アスベストが飛散しないよう対策しております。
また、安全対策として避雷針の設置につきましても建設部局とも協議しながら、設置に向けて検討を進めていきたいと考えております。 12 【３６番（青木登美夫議員）】 最近は降ひょうも多くなっておりますので、よろしくお願いいたします。
これは産業政策ですし、環境教育とか市民の環境学習の推進という観点からは、これ教育行政ですし、建築物の省エネ化とか長寿命化については建設部局というようにさまざま環境政策や地球温暖化対策についても部局ごとに事業があります。それらを一括して推進できるような組織については、どのようにお考えになっているのかお聞きします。
しかし、県の土木事務所ですとか倉渕支所、あとは本庁の建設部局等の対応によりまして、比較的早期の復旧が行われ幸いにして大きな混乱はなかったと認識しております。
ほかにも方法はあると思われますので、都市建設部局とよく相談されることを願います。 財政の厳しい折、いつまでとはお聞きいたしませんが、計画だけでも早急に立ててほしいです。６月議会の一般質問でも取り上げましたが、都市建設部内に住宅施設係がことし４月に設置され、公共施設のトータルの運営管理をしてもらうことになりました。
教育委員会、建設部局、地域交通課、警察など関係部局による通学路安全対策協議会などを立ち上げ、予算措置もしっかりして、でき得る限り早急な改善を図るべきだと思いますが、今後のお取り組みをお伺いいたします。 ◎教育部学校教育担当部長（吉井一君） 再度の御質問にお答えします。 各学校からの改善要望につきましては、現在関係部署や担当課と連携を図りながら対応しているところです。
その際は、はまゆう山荘のお客様に一時的に待機していただくなどということがございましたが、県土木事務所や倉渕支所及び本庁建設部局等の対応により比較的早期の復旧が行われ、幸いにして大きな混乱はなかったと認識しているものでございます。
まず、１、２級の河川につきましては、国土交通省及び群馬県が所管しており、またそれ以外の準用河川等につきましては、市の建設部局が河川改修等の洪水対策を行っております。また、砂防の行政につきましては、一元的に群馬県が所管し、対策に取り組んでいるところでございます。
市街地での雨水対策を建設部局や農政部局と連携をとって、道路整備、水路整備とあわせた総合的な計画として進めることが求められているだけに、事業の進め方が再検討されなければなりません。
特に有料老人ホームについては、福祉部局と情報交換等の連携により、可能な限り把握し、実施することとされていましたので、県及び市の福祉担当部局と連携のもとに、県に届け出されている12施設については査察台帳による再調査、また類似する５施設について、建設部局と合同で緊急立入検査を実施しました。
次に、住民アンケートを実施する考えはあるかとのお尋ねですが、その学校施設がどうあるべきかについては、まず教育委員会、建設部局及び学校関係者が十分検討し、その学校を利用する方々との協議を通じて構築していくべきであると考えています。おかげさまで堤ヶ岡小学校分離新設校については、有識者、教育委員会、建設部局、設計者、学校関係者の中で学校のあり方について十分議論がなされたところです。